１．「委員会所属評議員制度」の骨子について

1. 全ての評議員は、学会を運営する各種委員会にメンバー評議員として所属する。
2. 各評議員は、会員の代表として所属委員会での意見が求められ、学会運営に対して積極的に貢献することが求められる。
3. 各評議員は、所属希望委員会を２次希望までを申告する。ただし、評議員として再任を希望しない場合は、辞退届を提出する。(委員会のメンバー評議員としての再任との区別)
4. 各委員会への所属は、原則として各評議員の希望をもとに調整し、理事会が決定する。
5. 各委員長は、メンバー評議員の中から自薦を含めて委員候補者を選定し、理事会で調整・決定し、委員に対して委嘱状を送付する。
6. 各委員会はアクションプランを作成し、理事会に提出する。
7. 委員長は、メンバー評議員から意見を聴取しつつ、委員が中心になって議案をまとめ、理事会に提出する。
8. なお、職位に関係なく実績ある正会員の評議員への推薦は5年未満の会員歴でも可能である。

２．委員会所属評議員制度内規
1.　評議員は２つ以内の委員会の所属評議員となる．本制度を採用する委員会においては，委員を所属評議員から選任する．
2.　各種委員会における本制度の採用の有無，委員数，所属評議員数は別表のとおりとする．
3.　評議員は，就任時および更新時ごとに第１希望および第２希望の委員会を申告し，第1希望の委員会には原則として配属されることとする．２つ目の委員会配属については，第２希望を参考にしながら，第１希望配属での所属評議員数の過不足を調整できるように事務局で配属案を作成し，理事会で決定する．
4.　本制度を採用する委員会における委員の選任に当たっては，自薦者を募集の後，次期委員長が委員候補者を選定する．ただし，自薦による委員候補者数は委員数の半数以内とする．また、評議員以外から委員を選任することができる．
5.　委員委嘱は，原則として1評議員につき1つの委員に限ることとし，本制度を採用しない委員会の委員候補者と併せて，理事会で調整し決定する．なお，評議員には委員就任要請を原則として受諾することが求められる．
6.　委員会の運営に当たっては，所属評議員から意見を聴取しつつ議案をまとめ，理事会に提出する．提出案は原則として所属評議員過半数の承認を得たものとする．

付則　
1.　本制度の実施に併せて，次期の会長（現副会長）と各種委員会の次期委員長は，連携して，各委員会の役割、活動目標及び活動実績（目標到達度の自己評価を含む）を提示する．これを会長任期と連動させて実施し，評議員による所属希望委員会の選択ならびに学会活性化に役立てる．